ファンドの特色
1.各ファンドは各々の現地通貨建のソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とします。
債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
*ソブリン債券・・・各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
*準ソブリン債券・・・政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券とします。
2.残存期間の異なる債券に分散して投資を行います。
投資する債券の最長年限は10年程度とします。各残存期間ごとの投資金額が同額程度となるような運用を目指しますが、債券の発行状況等により同額程度とならない場合が
あります。残存期間の異なる債券に分散して投資を行うことで、特定年限の債券の金利水準や価格変動の影響を軽減させることを目指します。
原則として、為替ヘッジは行いません。
重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合を言います。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1、2のような運用ができない場合があります。
3.毎月決算を行い、収益の分配を行います。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
ファンドに係るリスクについて
基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、
投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「為替変動リスク」、「金利変動リスク」および「信用リスク(デフォルト・リスク)」等があります。※くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。
当ファンドは、毎月決算を行うファンドです。投資信託説明書(交付目論見書)の「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
ファンドに係る手数料について
下記の表では、ファンド名を以下の通り略して表記します。[豪ドル]豪ドル債券オープン(毎月決算型)、[ブラジル・レアル]ブラジル・レアル債券オープン(毎月決算型)、[メキシコ・ペソ]メキシコ・ペソ債券オープン(毎月決算型)、[トルコ・リラ]トルコ・リラ債券オープン(毎月決算型)、[南ア・ランド]南アフリカ・ランド債券オープン(毎月決算型)。
お客さまに直接的にご負担いただく費用 |
| 購入時手数料 |
購入受付日の翌営業日の基準価額に対して |
| 豪ドル |
ブラジル・レアル |
メキシコ・ペソ |
トルコ・リラ |
南ア・ランド |
上限2.1%(税込) ※SBI証券、カブドットコム証券、楽天証券で購入する場合はノーロード(0%)。 |
| 信託財産留保額 |
換金受付日の翌営業日の基準価額に対して |
| 豪ドル |
ブラジル・レアル |
メキシコ・ペソ |
トルコ・リラ |
南ア・ランド |
| ありません |
合計6%(※1) |
ありません |
ありません |
ありません |
※1【追加設定時信託財産留保額】購入受付日の翌営業日の基準価額に対して6%、収益分配金を再投資される場合は決算日の基準価額に対して6%。【解約時信託財産留保額】換金受付日の翌営業日の基準価額に対して0%。 (平成23年12月末現在)
*「追加設定時信託財産留保額」は、ブラジルにおけるブラジル債券への投資に係る為替取引に課される金融取引税に相当するものとして、当ファンドの受益権を取得する方にご負担いただくものです。 「解約時信託財産留保額」は、ブラジルにおけるブラジル債券の売却に係る為替取引に課される金融取引税に相当するものとして、受益者の方にご負担いただく場合があります。いずれも、委託会社が定める率は、今後、ブラジルにおける税制が改正された場合等には変更することがありますが、その税制の改正と同じタイミングで変更するわけではありません。 |
お客さまに信託財産で間接的にご負担いただく費用 |
運用管理費用
(信託報酬) |
日々の純資産総額に対して |
| 豪ドル |
ブラジル・レアル |
メキシコ・ペソ |
トルコ・リラ |
南ア・ランド |
| 年率0.525%(税込) |
年率0.63%(税込) |
年率0.63%(税込) |
年率0.63%(税込) |
年率0.63%(税込) |
| その他の費用・手数料
|
監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。監査費用は、日々の純資産総額に対して、年率0.0042%(税込)以内。
※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。 |
※運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。※上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
設定・運用
本広告についてご留意頂きたい事項
本資料は国際投信投資顧問が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金。手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。(資料作成基準日:2011年12月30日)