ダイレクト・アクセス、マンション、不動産…
	新しいスタイルの不動産取引は？＞＞

賃貸物件を借りるときは賃貸情報誌やインターネットで情報を集めて、不動産会社を仲介して契約を結ぶ人が多いと思います。しかし、賃貸不動産取引でのお金の流れや、契約の内容など、しっかり把握している人は、わりと少ないのではないでしょうか。ほんの少し仕組みを知るだけでもっとお得に引越せるかもしれません。 今回は引越しにまつわる費用の行方を解説し、これまでにはなかった新しいスタイルの不動産取引をご紹介します。 All About「よくわかるマーケティング」 ガイド：安部 徹也 理論と実践のバランスの取れた、マーケティングのプロフェッショナル

最初に現在の賃貸不動産取引について解説しましょう。まず、物件を所有しているオーナーが不動産会社に依頼をして広告を打ちます。そして、入居希望者は不動産会社に出向き、希望の物件があれば業者を通して契約を行います。 この流れは、確かに便利な仕組みだと思いますが、その便利さに対するコストはかなり高いものになります。通常のケースでは仲介手数料として1カ月分の家賃を不動産会社に支払わなければいけません。ですから、家賃が120,000円とすれば、その120,000円が仲介手数料としてまず必要になります。 加えて日本では2年契約という場合が多く、2年ごとに今度は更新料として一般的には1カ月分の家賃を不動産会社に支払う必要があります。 いっぽうオーナーは不動産会社に広告料という形で報酬を支払っています。この広告料は、礼金に上乗せされることも多く、入居希望者の負担になることも少なくありません。 しかし、実は広告料と仲介手数料を支払わなくても、物件を借りる方法があります。それは不動産業者を介さず、オーナーと入居希望者が直接取引することです。

「オーナーと直接取引するといっても、不動産関係の資格も持っていないし大変そう」と思っていませんか？　実はオーナーと直接話すことはもちろん、交渉するのにも特別な資格や知識は必要ありません。当然法律上も特に問題はなく、むしろアメリカではこの直接取引が一般的。 10年前私はアメリカに4年ほど滞在していましたが、不動産の仕組みは日本とは全く異なっていました。たとえば物件を決めるときは、不動産会社ではなく一軒一軒アパートを回ります。各アパートには入居者に対応するオフィスがあり、入居希望者はそこで直接オーナーと入居条件を交渉することになります。 アメリカは日本のように不動産会社が契約を取りまとめるということが一般的でないために競争が激しく、直接交渉次第で非常に有利な条件を引き出すことができます。 たとえば、アメリカではデポジットと呼ばれる日本でいう敷金だけで、仲介手数料や礼金などはありません。また、入居してから数カ月は家賃を支払う必要のないフリーレントというサービスもありますので、多くの物件を回って最も良い条件を提示してくれるところに決定すれば、非常にお得な契約を結ぶことができるのです。

▲「ダイレクト・アクセス」を使えば、メールを通じてオーナーと直接取引ができます。家賃はもちろん、敷金・礼金を含めた金銭の交渉が可能。さらに、契約が成立した後は10,000円があなたに戻ってきます。

アメリカ方式の直接取引は、物件のオーナー、入居希望者ともにメリットのある仕組みですが、手間がかかるというデメリットもあります。それを解消してくれるのが、賃貸不動産直接取引サイト「ダイレクト・アクセス」。これは物件を貸したいオーナーと借りたい入居希望者のニーズをマッチングする仕組みを、インターネットを通して提供してくれるサイト。 そのサービスの特徴は、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用した専用サイトで、オーナーと入居希望者が双方向にコンタクトが取れることにあります。これによりオーナーは入居者の希望を聞くことができますし、入居希望者は敷金や家賃などの条件を直接交渉することもできます。ここで双方が納得できるまで交渉を重ねられますので、契約した後に「こんなはずではなかった」と後悔することもありません。 さらに、通常の不動産情報サイトだと、住所が途中までしか載っていないことが多いのですが、「ダイレクト・アクセス」には正確な住所が記載されています。事前に周辺環境もしっかりと把握できるため、安心して契約を結ぶことができます。 また、このような素晴らしいサービスを提供しているのにもかかわらず、入居希望者の利用料は全くかかりませんし、オーナーも契約成立後に一カ月31,500円のシステム利用料を払うだけ。非常に透明性の高いリーズナブルな料金設定になっています。 「でも自分一人で契約を結ぶのは不安が…」という方には不動産のプロであるエージェント（代理人）をつけることもできます。エージェントとは各業務を代行する専門業者のこと。司法書士、引越し会社、清掃業者などなど信頼できる専門業者が数多く登録されているため、安心して直接交渉に臨めます。 現代はインターネットの発達により、今まで支払っていた手間にかかるコストを消費者が享受する流れが加速しています。 日本の不動産市場においてもオーナーと入居者が直接交渉を行う、アメリカ的な契約形態において、透明感のあるサービスを求められることは当然のことでしょう。

オーナーと入居希望者が直接交渉して、取引ができる「ダイレクト・アクセス」。 入居希望者は、透明感ある取引で納得できる物件を見つけることができます。 オーナーはどんな部屋を探しているのかを直接アプローチするために活用。不動産会社や管理会社は、エージェントとして登録をすることによりビジネスチャンスを広げられます。 関わるものすべてが幸せになれる、画期的な不動産契約システムといえるでしょう。 ▲入居希望者は完全に無料で利用できる「ダイレクト・アクセス」。オーナーにとっても、成立後一律の料金を支払うだけなのでこれまでの広告費をぐっと抑えられます。

提供：株式会社ダイレクト・アクセス 掲載期間：2007年10月1日〜12月31日 【PR】

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