インター、資金繰り、ビジネスローン…貸金業法改正法案が可決・成立!!あの「貸渋りの時代」が再来!?

インター、資金繰り、ビジネスローン…

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昨年12月20日に貸金業法改正法案が公布され、おおむね3年をめどに“新貸金業法”が全面施行されます。今回の法改正のポイントは…

（1）上限金利の引き下げ
（2）貸金業者の業務適正化に向けた規制強化
（3）過剰貸し付けの防止による多重債務問題の解決

と、消費者にとって良いことばかりが表面上取り上げられています。しかし、一方の貸金業者側にとっては貸し倒れのリスクが高く、新貸金業法に適応していくために各社とも融資に慎重になっているのです。そのため、借りたくても借りられない「貸し渋りの時代」が再来するのでは…と危惧する声も聞こえてきます。個人事業主や中小企業にとって無視できないこの問題。新貸金業法についての正しい知識と対策を知っておきましょう。

■ I N D E X

第1回　貸金業法改正法が可決・成立!!あの「貸し渋りの時代」が再来!?
第2回　小規模企業・個人事業主、今後はどうなる？（仮）
第3回　知っておきたい、ヤミ金融の手法（仮）

これまで、大手消費者金融各社の成約率は60％前後で推移してきましたが、貸金業法改正法案が公布された昨年12月以降は低下の一途をたどり、平成19年3月時点での各社平均成約率は約43%となっています。^※

成約率が低下の一途をたどっている理由は、金利の引き下げ後は貸し倒れリスクを抑制しなければ利益が出ないため、与信基準が厳格化されているからです。金利引き下げまで2年6ヶ月を残した現時点で、すでにほとんどの貸金業者がこのような取り組みに着手しており、融資を申込んでも断られる確率が非常に高まっているのはもちろんのこと、金利引き下げ施行に向けて審査の厳格化は加速し、融資を受けることが困難になってしまうことは明白です。

これが「貸し渋りの時代」が再来するといわれている理由なのです。

※大手消費者金融5社について金融庁が調査

与信基準の厳格化により、資金調達が困難になってきていることは前述の通りですが、流動的に資金を必要とする個人事業主や中小企業においては特に厳しさが増しています。驚くべきことに、リスクが高いといわれる“個人事業主向けの融資業務から撤退した貸金業者”も多数出てきているほどです。また、それらを裏付けるデータとして平成19年5月の個人事業主の倒産件数は、前年比146％と大幅に増加していることからも^※、新貸金業法成立の影響がうかがえます。

しかし、個人事業主や中小企業にとって流動的な資金調達が不要になるわけではなく、国や行政機関が必ず手を差し伸べてくれるとも限りませんから、自身で解決できる方法が必要となってきます。従来通りの考え方では資金繰りの危機に直面したときに打開策が見つからず、経営の危機を招くことも十分に考えられるのです。

それでは、将来の資金調達に備えて何をしておくべきなのでしょうか？　資金需要が発生してから慌てるのではなく、いざというときに備えて事前に調達先を決めておく方法がベストです。事前に審査を受けておくことで、調達可能額・所要時間・調達条件などを把握し、目安とすることで最悪の事態を回避することができるからです。

インターなら、電話による10分程度の簡単なヒアリングで、融資可能額を事前に無料で回答してくれます。担保や保証人は不要で、中小企業や個人事業主への融資に特化しているため、ノウハウも豊富なうえ、プランも充実しているため、あなたに合った融資を選択可能。事前審査さえ受けておけば、いざ借入が必要になったときに慌てて借入先を探す必要がないので安心なのです。

※2007年5月・帝国データバンク調べ

▲電話でわずか10分。必要になってから慌てるのではなく、いざというときのために事前に準備しておけば、安心して仕事に集中できます。

インターの事前審査はとてもスピーディー。10分程度の電話による聞き取り、1時間後には審査結果が返ってきます。コールセンターでは、女性オペレーターがわかりやすく説明しながらヒアリングするので、難しく考えずに気軽に申し込めます。

「明日までになんとか…」というような緊急の場合に慌てないためにも、まずはいくらまでなら融資してもらえるかを相談してみてはどうでしょうか？

【株式会社インター】
支店：全国32支店（平成19年3月末日時点）　近畿財務局長(6)第00468号
加盟団体：（社）兵庫県貸金業協会（No.1606）ほか各都道府県貸金業協会加盟
大阪証券取引所：第二部上場

提供：株式会社インター
掲載期間：2007年7月13日～9月12日【PR】

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